会社設立時に税理士は必要？依頼のメリット・費用相場・選び方を徹底解説

「会社設立のとき、税理士に依頼したほうがいいのだろうか」「自分で手続きを進めることはできるのだろうか」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

会社設立の手続き自体は、税理士に依頼しなくても進めることができます。しかし、税理士に依頼することで設立前から税務面のアドバイスを受けられ、設立後の経営を見据えた適切な判断ができるようになります。特に、資本金の設定や決算期の決め方、役員報酬の決定など、設立時に決めたことが後々の税負担に大きく影響する項目については、専門家のアドバイスが非常に有効です。

この記事では、会社設立時に税理士は必要なのか、依頼するメリット・デメリット、費用相場、そして良い税理士の選び方まで詳しく解説いたします。

会社設立時に税理士は必要？判断のポイント

会社設立時に税理士が必要かどうかは、ご自身の状況によって異なります。まずは税理士ができることと、他の専門家との違いを理解しましょう。

税理士が会社設立でできること

税理士は、会社設立に関連して以下のような業務を行うことができます。

税務面のアドバイス - 資本金の決定（消費税の課税事業者判定に影響） - 決算期の決め方（節税効果に影響） - 役員報酬の設定（所得税・社会保険料に影響） - 青色申告の届出など税務届出書類の作成

会計・経理面のサポート - 会計ソフトの導入支援 - 記帳代行・記帳指導 - 経理業務のフロー構築

資金調達支援 - 創業融資の申請サポート - 事業計画書の作成支援 - 補助金・助成金の情報提供

ただし、設立登記手続きは税理士の業務範囲外です。登記は司法書士の独占業務となるため、税理士が直接行うことはできません。

税理士と司法書士・行政書士・社労士との違い

会社設立に関わる士業はそれぞれ業務範囲が異なります。

設立登記は司法書士、税務届出は税理士、社会保険手続きは社労士と、それぞれの専門分野が異なります。税理士事務所によっては、司法書士や社労士と連携してワンストップでサービスを提供しているところもあります。

税理士に依頼すべきケース・不要なケース

税理士に依頼すべきケース

• 設立前から税務面のアドバイスを受けたい
• 創業融資を受けたい
• 設立後の顧問契約も視野に入れている
• 経理・会計の知識がなく、専門家にサポートしてほしい
• 節税対策をしっかり行いたい

税理士への依頼が不要なケース

• 自分で税務届出ができる知識・経験がある
• 当面は規模が小さく、経理も自分で行う予定
• 設立後にゆっくり税理士を探したい

会社設立の手続きだけであれば、freee会社設立などのオンラインサービスを使って自分で行うことも可能です。しかし、設立後の税務・会計サポートまで見据えるなら、設立時から税理士に相談しておくことをおすすめします。

会社設立を税理士に依頼する5つのメリット

会社設立を税理士に依頼することで得られるメリットを5つ紹介します。

1. 設立前の重要事項について税務面からアドバイスを受けられる

会社設立時には、後から変更しにくい重要な決定事項がいくつかあります。

設立時に決定する主な事項

• 資本金の額: 1,000万円以上だと設立初年度から消費税の課税事業者になる
• 決算期: 決算期によって節税効果が変わる
• 役員報酬: 年度途中での変更が原則できない

これらの決定を誤ると、想定外の税負担が発生する可能性があります。税理士に相談することで、税務面から最適な選択ができます。

2. 創業融資や補助金・助成金のサポートを受けられる

創業時の資金調達は重要な課題です。税理士は創業融資の申請サポートや事業計画書の作成支援を行うことができます。

サポート内容

• 日本政策金融公庫の創業融資申請サポート
• 事業計画書・収支計画書の作成
• 金融機関との面談対策
• 補助金・助成金の情報提供

特に創業融資は、事業計画書の内容が審査に大きく影響します。税理士のサポートを受けることで、融資の可能性を高めることができます。

3. 会社設立手続きを他の士業と連携してワンストップで進められる

税理士事務所によっては、司法書士や社労士と連携してサービスを提供しています。

ワンストップサービスのメリット

• 複数の専門家を自分で探す手間が省ける
• 窓口が一本化されるので連絡がスムーズ
• 設立から税務届出、社会保険手続きまで一貫して依頼できる

連携がない場合でも、税理士から他の士業を紹介してもらえることが多いです。

4. 設立時から適切な会計・税務の基盤を構築できる

設立時から税理士に関わってもらうことで、最初から適切な会計・税務の基盤を構築できます。

構築できる基盤

• 会計ソフトの選定・導入
• 経理業務のフロー構築
• 帳簿の付け方・証憑の保管方法
• 税務申告に必要な資料の整理方法

後から会計処理を見直すのは手間がかかります。最初から正しいやり方を身につけておくことが重要です。

5. 設立後の顧問契約でスムーズに経営サポートを受けられる

設立時から関わっている税理士と顧問契約を結べば、会社の状況を理解した上でスムーズにサポートを受けられます。

顧問契約のメリット

• 月次の経営状況を把握できる
• 節税対策のタイミングを逃さない
• 税務調査への対応もサポート
• 経営相談ができる

設立後に新たに税理士を探すよりも、設立時から信頼関係を築いておくほうが効率的です。

会社設立を税理士に依頼するデメリット・注意点

税理士に依頼することにはメリットが多いですが、注意点もあります。

税理士報酬が発生する

税理士に依頼すると、当然ながら報酬が発生します。設立支援だけでも数万円〜十数万円、顧問契約を結ぶ場合は月額1〜5万円程度の費用がかかります。

創業期は資金が限られていることが多いため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。

税理士選びに時間がかかる

自分に合った税理士を見つけるには、複数の事務所を比較検討する必要があります。

確認すべきポイント

• 会社設立支援の実績
• 自社の業界への理解
• 費用体系の明確さ
• コミュニケーションのしやすさ

急いで会社を設立したい場合、税理士選びに時間をかけられないこともあります。

設立前に決めた事項は後から変更が難しい

税理士のアドバイスに従って決定した事項でも、後から変更が難しいものがあります。

変更が難しい事項

• 決算期（変更手続きが必要）
• 資本金（増資・減資の手続きが必要）
• 役員報酬（年度途中の変更は原則不可）

税理士のアドバイスをよく理解し、納得した上で決定することが重要です。

顧問契約を前提としている税理士もいる

一部の税理士事務所では、設立支援を無料または低価格で提供する代わりに、顧問契約を前提としているケースがあります。

顧問契約が不要な場合は、事前に確認しておくことをおすすめします。

会社設立を税理士に依頼するタイミング

税理士に依頼するタイミングによって、受けられるサポートの内容が変わります。

【推奨】会社設立前に依頼するメリット

設立前から税理士に相談することで、以下のメリットがあります。

設立前に相談するメリット

• 資本金、決算期、役員報酬について最適なアドバイスを受けられる
• 創業融資の準備を並行して進められる
• 設立手続きから税務届出までスムーズに進められる
• 会計・経理の体制を最初から整えられる

設立後に相談するよりも、選択肢が広がります。

会社設立後に依頼する場合のメリット・デメリット

メリット

• 設立にかかる費用を抑えられる
• 設立後に事業の方向性が固まってから依頼できる

デメリット

• 設立時の判断について後からアドバイスを受けても変更が難しい
• 税務届出の期限に間に合わないリスクがある
• 創業融資のベストタイミングを逃す可能性がある

設立後に依頼する場合でも、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

個人事業主が法人成りする場合のタイミング

個人事業主から法人化（法人成り）する場合は、法人成りを決める前に税理士に相談することをおすすめします。

相談すべき内容

• 法人成りのメリット・デメリット
• 最適な法人成りのタイミング
• 個人事業の廃業届出と法人設立のスケジュール
• 資産・負債の引き継ぎ方法

法人成りには税務上の論点が多いため、専門家のアドバイスが特に重要です。

会社設立を税理士に依頼する際の費用相場

会社設立を税理士に依頼する際の費用相場を解説します。

株式会社設立の費用相場（法定費用+税理士報酬）

株式会社を設立する場合の費用は以下のとおりです。

法定費用（必ずかかる費用）

税理士報酬の相場

• 設立支援のみ: 5〜10万円程度
• 設立支援+税務届出: 10〜15万円程度
• 顧問契約とセットで無料〜5万円程度の場合も

電子定款を使えば印紙代4万円が不要になるため、税理士や司法書士に依頼したほうがトータルで安くなるケースもあります。

合同会社設立の費用相場（法定費用+税理士報酬）

合同会社は株式会社よりも設立費用が安く済みます。

法定費用（必ずかかる費用）

税理士報酬は株式会社と同程度です。

顧問契約を結ぶ場合の費用相場

設立後に顧問契約を結ぶ場合の費用相場は以下のとおりです。

売上規模や業務内容によって費用は変動します。

費用を抑える方法とポイント

会社設立の費用を抑えるためのポイントは以下のとおりです。

• 電子定款を利用する: 印紙代4万円が不要
• 合同会社を選択する: 法定費用が約15万円安い
• 顧問契約とセットで依頼する: 設立支援費用が割引される場合がある
• 複数の税理士事務所から見積もりを取る: 費用・サービス内容を比較検討

ただし、費用だけで判断せず、サービス内容や相性も含めて総合的に判断することが重要です。

【具体例】会社設立を税理士に依頼した場合のシミュレーション

具体的な費用シミュレーションを3つのケースで紹介します。

ケース1：株式会社設立+顧問契約あり

想定条件 - 株式会社を設立 - 資本金100万円 - 設立後から顧問契約を締結 - 月商300万円程度を想定

費用シミュレーション

顧問契約とセットにすることで、設立支援費用が割引されるケースが多いです。

ケース2：合同会社設立+スポット契約

想定条件 - 合同会社を設立 - 資本金50万円 - 顧問契約は結ばず、必要なときだけ依頼 - 小規模な事業を想定

費用シミュレーション

規模が小さい場合は、スポット契約でも対応可能です。

ケース3：個人事業主から法人成り

想定条件 - 個人事業主から株式会社へ法人成り - 資本金300万円 - 既存の顧問税理士に依頼 - 月商500万円程度

費用シミュレーション

法人成りの場合は、個人事業の廃業手続きも必要になるため、やや費用が高くなります。

会社設立を依頼する税理士の選び方6つのポイント

自分に合った税理士を選ぶためのポイントを6つ紹介します。

1. 会社設立支援の実績と経験を確認する

会社設立の支援実績が豊富な税理士を選びましょう。ホームページや初回相談で、過去の実績を確認することをおすすめします。

2. 提供しているサービス内容を確認する

税理士事務所によって、提供しているサービス内容は異なります。

確認すべきサービス

• 設立前の税務アドバイス
• 税務届出書類の作成・提出
• 創業融資のサポート
• 会計ソフトの導入支援
• 記帳代行・経理指導

自分が必要とするサービスが含まれているか確認しましょう。

3. 他士業（司法書士・社労士）との連携体制を確認する

設立登記は司法書士、社会保険手続きは社労士の業務です。税理士事務所がこれらの専門家と連携しているか確認しましょう。

ワンストップで対応できる事務所なら、手続きがスムーズに進みます。

4. 費用体系が明確で予算に合うか確認する

費用体系が明確であることは重要です。

確認すべき費用

• 設立支援の報酬
• 顧問契約の月額料金
• 決算申告料
• 追加でかかる可能性のある費用

不明瞭な費用体系の事務所は避けたほうが無難です。

5. コミュニケーションのしやすさ・相性を確かめる

税理士とは長期的な付き合いになることが多いため、コミュニケーションのしやすさは重要です。

確認ポイント

• 質問に分かりやすく答えてくれるか
• レスポンスは早いか
• 専門用語を噛み砕いて説明してくれるか
• 話しやすい雰囲気か

初回相談で相性を確認することをおすすめします。

6. 自社の業界・業種に精通しているか確認する

業界によって税務・会計の論点は異なります。自社の業界に詳しい税理士であれば、より的確なアドバイスを受けられます。

会社設立で税理士に相談できる内容一覧

税理士に相談できる内容を、設立のフェーズごとに整理します。

設立前の相談内容

• 法人化のメリット・デメリット
• 株式会社と合同会社の選択
• 資本金の決め方
• 決算期の決め方
• 創業融資の相談
• 事業計画書の作成

設立手続き中の相談内容

• 税務届出書類の作成・提出
• 会計ソフトの選定
• 経理業務のフロー構築
• 役員報酬の決定

設立後の相談内容

• 月次の記帳・経理
• 節税対策
• 決算・税務申告
• 税務調査対応
• 経営相談

よくある質問（FAQ）

Q1. 税理士に会社設立手続きをすべて依頼できますか？

設立登記は司法書士の独占業務のため、税理士が直接行うことはできません。ただし、税理士事務所が司法書士と連携している場合は、窓口を一本化してワンストップで依頼することが可能です。

Q2. 顧問契約は設立後すぐに必要ですか？

必ずしもすぐに必要ではありませんが、設立直後は税務届出の期限があるため、早めに依頼することをおすすめします。規模が小さい場合は、スポット契約から始めて、事業が軌道に乗ってから顧問契約に切り替える方法もあります。

Q3. 税理士に依頼すると設立費用は安くなりますか？

電子定款を利用すれば印紙代4万円が不要になるため、自分で紙の定款を作成する場合と比べてトータルで安くなるケースがあります。また、顧問契約とセットで設立支援費用が無料になる事務所もあります。

Q4. 税理士が会社設立登記を行うのは違法ですか？

はい、設立登記は司法書士法で司法書士の独占業務と定められているため、税理士が直接行うことはできません。税理士が設立をサポートする場合は、司法書士と連携して対応します。

Q5. 税理士を探す方法はどんなものがありますか？

主な方法は以下のとおりです。

• 紹介: 知人や金融機関からの紹介
• インターネット検索: 「会社設立 税理士 地域名」で検索
• 税理士紹介サービス: ミツモア、税理士ドットコムなど
• 商工会議所: 地域の商工会議所で相談

複数の税理士に相談し、比較検討することをおすすめします。

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会社設立前から設立後までワンストップでサポート

設立前の相談から、設立手続き、税務届出、設立後の経営支援まで一貫して対応いたします。司法書士・社労士との連携体制も整っており、ワンストップでサービスを提供しています。

税務・会計の専門家として経営基盤を構築

税務・会計の専門家として、設立時から適切な会計体制を構築するお手伝いをいたします。会計ソフトの導入支援、記帳指導、月次決算のサポートまで対応可能です。

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無料相談の流れとお問い合わせ方法

初回相談は無料で対応しております。お電話またはホームページのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。オンライン相談にも対応しておりますので、遠方の方もご相談いただけます。

まとめ

会社設立時に税理士に依頼するかどうかは、ご自身の状況によって異なります。本記事のポイントをまとめると以下のとおりです。

税理士に依頼するメリット - 設立前から税務面のアドバイスを受けられる - 創業融資のサポートを受けられる - 他士業と連携してワンストップで進められる - 適切な会計・税務の基盤を構築できる - 設立後の顧問契約でスムーズにサポートを受けられる

費用相場 - 設立支援: 5〜15万円程度 - 顧問契約: 月額1〜5万円程度

税理士の選び方 - 会社設立の実績を確認 - サービス内容と費用体系を確認 - コミュニケーションのしやすさを確認

設立後の経営を見据えて、設立前から税理士に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、安心して会社経営をスタートできるでしょう。

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