会社設立時に使える補助金・助成金10選！申請条件・金額・流れを税理士が解説

「会社設立に使える補助金や助成金はあるのだろうか」「どうやって申請すればいいのかわからない」と悩んでいる起業家の方は多いのではないでしょうか。

会社設立時や創業期に活用できる補助金・助成金は数多く存在します。これらは返済不要の資金調達手段として、創業時の資金繰りを大きく助けてくれます。ただし、補助金は審査があり必ず採択されるわけではないこと、助成金は要件を満たす必要があること、いずれも後払いであることなど、注意点も理解しておく必要があります。

この記事では、会社設立時に利用できる主な補助金・助成金10選と、申請条件、金額、申請から受給までの流れについて、税理士の視点から詳しく解説します。創業時の資金調達にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

補助金と助成金の違いとは？

まず、補助金と助成金の違いを理解しておきましょう。どちらも返済不要の資金ですが、主催団体や受給条件に違いがあります。

補助金とは：審査型で採択率が変動する政策支援

補助金は、主に経済産業省や中小企業庁が主催する、事業活動を支援するための資金です。

補助金の特徴: - 審査があり、申請しても必ず採択されるわけではない - 採択率は制度によって異なる（30%〜80%程度） - 事業計画書の質が採択を左右する - 公募期間が限られている

補助金は「競争型」であり、予算の範囲内で審査を通過した事業者のみが受給できます。

助成金とは：要件を満たせば受給できる雇用支援

助成金は、主に厚生労働省が主催する、雇用や人材育成を支援するための資金です。

助成金の特徴: - 要件を満たせば原則として受給できる - 雇用保険適用事業所であることが条件 - 従業員の雇用・育成に関する制度が多い - 通年で申請できるものが多い

助成金は「要件充足型」であり、定められた要件を満たし、必要な手続きを行えば受給できます。

補助金・助成金共通のメリット（返済不要・信用力向上）

補助金・助成金には、以下のような共通のメリットがあります。

• 返済不要: 融資と異なり、返済する必要がない
• 信用力向上: 補助金の採択実績は、金融機関からの評価向上につながる
• 事業の加速: 初期投資を抑えながら事業を立ち上げられる

補助金・助成金共通の注意点（後払い・申請コスト）

一方で、以下の注意点も理解しておく必要があります。

• 後払い原則: 先に自己資金で支出し、後から補助金が支払われる
• 申請コスト: 申請書類の作成に時間と手間がかかる
• 報告義務: 受給後も事業報告などの義務がある

会社設立時・創業期に利用できる補助金5選

会社設立時や創業期に利用できる主な補助金をご紹介します。

IT導入補助金（経済産業省）

中小企業・小規模事業者のIT化を支援する補助金です。クラウド会計ソフト、販売管理システム、勤怠管理ツールなどのITツール導入費用が対象となります。

小規模事業者持続化補助金（経済産業省）

小規模事業者の販路開拓を支援する補助金です。Webサイト制作、チラシ作成、展示会出展費用などが対象となります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（経済産業省）

中小企業の革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を支援する補助金です。設備投資や試作品開発などが対象となります。

地域創生起業支援金（地方創生推進交付金）

地方での起業を支援する制度です。都道府県が実施主体となり、地域課題の解決に資する事業に対して支援を行います。

地方自治体の創業補助金（都道府県・市区町村）

各地方自治体が独自に実施する創業支援制度です。内容は自治体によって異なります。

東京都創業助成事業の例: - 補助上限額：最大400万円 - 補助率：2/3以内 - 対象：都内で創業予定または創業後5年未満の中小企業者

お住まいの地域の創業支援制度は、各自治体のWebサイトや商工会議所で確認できます。

会社設立後に申請できる助成金5選

会社設立後、従業員を雇用する際に活用できる助成金をご紹介します。

キャリアアップ助成金（厚生労働省）

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行う事業主を支援する助成金です。

雇用保険適用事業所であれば申請できるため、創業直後でも活用しやすい助成金です。

トライアル雇用助成金（厚生労働省）

就職が困難な求職者を試行的に雇用する事業主を支援する助成金です。

人材開発支援助成金（厚生労働省）

従業員の職業訓練を実施する事業主を支援する助成金です。Off-JT（職場外研修）やOJT（職場内訓練）にかかる費用が対象となります。

人材確保等支援助成金（厚生労働省）

人材の確保・定着のための雇用環境整備を行う事業主を支援する助成金です。

特定求職者雇用開発助成金（厚生労働省）

高齢者、障害者、母子家庭の母など、就職が困難な方を雇用する事業主を支援する助成金です。

補助金・助成金の申請から受給までの流れ

補助金・助成金の申請から受給までの一般的な流れを解説します。

補助金の申請から入金までのステップ

補助金は以下のステップで進みます。

1. 公募情報の確認: 経済産業省や中小企業庁のWebサイトで公募情報を確認
2. 申請書類の作成: 事業計画書、申請書などを作成
3. 電子申請: GビズIDを取得し、電子申請システムから申請
4. 審査・採択通知: 審査を経て採択通知を受領
5. 事業の実施: 採択後、事業計画に基づいて事業を実施
6. 実績報告: 事業完了後、実績報告書と証拠書類を提出
7. 補助金の入金: 審査完了後、補助金が入金される

申請から入金まで、通常6ヶ月〜1年程度かかります。

助成金の申請から入金までのステップ

助成金は以下のステップで進みます。

1. 計画の届出: 助成金によっては事前に計画の届出が必要
2. 要件を満たす取り組みの実施: 正社員化、研修実施などを行う
3. 支給申請書の提出: 取り組み完了後、労働局に申請
4. 審査: 労働局による審査
5. 助成金の入金: 審査完了後、助成金が入金される

助成金は要件を満たしていれば原則として受給できますが、申請期限に注意が必要です。

申請に必要な書類一覧

補助金・助成金の申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

補助金の場合: - 事業計画書 - 収支計画・資金計画 - 登記簿謄本 - 確定申告書・決算書（創業直後は不要な場合あり） - 見積書（導入する設備・システムなど）

助成金の場合: - 雇用契約書 - 賃金台帳 - 出勤簿 - 就業規則 - 雇用保険被保険者資格取得確認通知書

事業計画書の作成ポイント

補助金の採否を分けるのは、事業計画書の質です。以下のポイントを押さえましょう。

• 具体的な数値目標: 売上増加率、生産性向上率などを具体的に記載
• 課題と解決策の明確化: 現状の課題と、補助事業による解決策を論理的に説明
• 実現可能性: 無理のないスケジュールと予算設定
• 政策との整合性: 補助金の目的と事業内容が合致していること

補助金・助成金を申請する際の注意点

補助金・助成金を申請する際に知っておくべき注意点をご紹介します。

募集期間が決まっている（公募スケジュールの確認）

補助金は公募期間が限られています。多くの補助金は年に数回公募されますが、締切を過ぎると次回の公募まで待つ必要があります。

会社設立のタイミングと公募スケジュールを合わせることで、効率的に補助金を活用できます。

必ず支給されるわけではない（採択率の理解）

補助金は審査があり、申請しても必ず採択されるわけではありません。採択率は制度や公募回によって異なりますが、30%〜80%程度が一般的です。

不採択になった場合は、次回の公募に再申請することができます。

入金までに時間がかかる（後払い原則）

補助金・助成金は「後払い」が原則です。先に自己資金で設備投資や経費を支払い、事業完了後に補助金が入金されます。

申請から入金まで6ヶ月〜1年程度かかることを見越して、資金計画を立てる必要があります。

要件を満たすための自己資金が必要

補助率が2/3の場合、残り1/3は自己資金で負担する必要があります。また、後払いのため、補助対象経費の全額を一時的に自己資金で支払う必要があります。

例えば、150万円の設備を補助率2/3で導入する場合: - 補助金：100万円 - 自己負担：50万円 - 一時的に必要な資金：150万円（後から100万円が入金される）

複数受給できないケースがある

同じ事業・経費に対して、複数の補助金を受給することはできない場合があります。また、同一の制度に複数回申請できないケースもあります。

どの補助金を申請するかは、事前に専門家と相談して決めることをおすすめします。

【FAQ】会社設立時の補助金・助成金に関するよくある質問

Q1. 会社設立前でも申請できる補助金はある？

A. 補助金によっては、設立前でも申請できるものがあります。例えば、地域創生起業支援金は創業予定者も対象となります。ただし、多くの補助金は設立後の事業者を対象としているため、設立のタイミングと公募スケジュールを調整することが重要です。

Q2. 個人事業主でも受給できる？

A. はい、多くの補助金・助成金は個人事業主も対象としています。小規模事業者持続化補助金やキャリアアップ助成金など、個人事業主が申請できる制度は数多くあります。

Q3. 補助金と融資は併用できる？

A. はい、補助金と融資は併用できます。補助金は後払いのため、事業実施時の資金として融資を活用し、補助金入金後に返済に充てるという方法もあります。日本政策金融公庫の創業融資と補助金を組み合わせて活用するケースは多く見られます。

Q4. 申請代行を依頼する場合の費用は？

A. 補助金の申請代行（サポート）費用は、成功報酬型が一般的で、採択された場合に補助金額の10%〜20%程度が相場です。着手金が必要な場合もあります。税理士や中小企業診断士に依頼することで、採択率の向上が期待できます。

Q5. 不採択になった場合、再申請は可能？

A. はい、多くの補助金は不採択になっても次回公募に再申請できます。不採択の理由をフィードバックとして受け取り、事業計画書を改善して再申請することで採択される可能性があります。

まとめ：会社設立時の補助金・助成金は専門家に相談して効率化しよう

会社設立時に活用できる補助金・助成金について解説しました。

主な補助金（審査型・事業支援）: - IT導入補助金 - 小規模事業者持続化補助金 - ものづくり補助金 - 地域創生起業支援金 - 自治体の創業補助金

主な助成金（要件充足型・雇用支援）: - キャリアアップ助成金 - トライアル雇用助成金 - 人材開発支援助成金 - 人材確保等支援助成金 - 特定求職者雇用開発助成金

注意すべきポイント: - 補助金は審査があり、必ず採択されるわけではない - 後払いのため、一時的に自己資金が必要 - 公募期間が限られているため、スケジュール管理が重要

補助金・助成金の申請には、事業計画書の作成など専門的な知識が求められます。ALBA税理士法人では、会社設立から補助金申請、設立後の税務サポートまで一貫してサポートしています。補助金・助成金の活用をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。