2025/6/20
建設業の開業資金はどれくらい？建設業の開業に必要な資格や許可についても解説！
現場で経験を積み、「この技術と経験を活かして、いつか自分の会社を」と考えたことはありませんか？
周囲で独立を考え始める仲間が増え、「自分もそろそろかな」と思う一方で、「開業資金は実際いくら必要なんだろう？」と不安を感じる方もいるかと思います。独立するには、夢とともに現実的な準備が不可欠です。そこで今回は、建設業を開業するための必要な資金の目安や内訳、そして事業を始めるための方法を解説します。
目次
建設業で独立・開業する方法
建設業で独立する際、事業形態の選択は重要な第一歩です。主に「個人事業主」と「法人設立」の二つの道があり、それぞれに特徴があります。
個人事業主・一人親方として開業する
現場経験を活かし、まずは身軽に事業をスタートさせたい場合に適した形態です。
「一人親方」とは、従業員を雇わず、自身または家族のみで専門工事を請け負う事業者を指します。最大の利点は、開業手続きが比較的簡素で、税務署への届出が中心となる点です。一定規模以下の工事では建設業許可や資格が不要な場合もあり、初期費用を抑え、迅速に事業を開始したい現実的なニーズに応えます。まずは実績を積みたい、自分の腕で直接収益を上げたいという場合に有効です。
法人として開業する
将来的な事業拡大や社会的信用を重視するなら、法人設立が視野に入ります。
会社を設立し、組織として事業運営を行います。定款作成や法人登記といった手続きに加え、従業員を雇用すれば社会保険関連の手続きも必要です。個人事業主と比較して開業準備に手間とコストがかかる一方、法人格を持つことで金融機関からの融資や大規模工事の受注において有利になるなど、社会的信用力が高まるのが大きなメリットです。経営者としてのキャリアパスも描けます。
建設業の開業資金の目安
事業をスムーズに軌道に乗せるためにも、開業資金の目安をしっかり掴んでおきましょう。
初期費用・資本金
まず、事業をスタートさせるために、最初にどれくらいの資金が必要になるか、見ていきましょう。これは、あなたがどんな規模で、どんな形で事業を始めたいかによって、大きく変わってきます。
例えば、「最初から公共工事も視野に入れて、しっかりした会社としてスタートしたい」とお考えなら、それなりの準備が必要です。建設業の許可を取得して大きな工事を手掛けるには、原則として500万円以上の自己資本を証明しなくてはなりません。さらに、株式会社として登記するとなれば、定款の認証や登録免許税といった諸経費で、おおよそ20万円から25万円は見ておく必要があるでしょう。「書類手続きだけでこんなにかかるのか…」と驚かれるかもしれませんね。
事務所を借りるなら、その契約金（敷金・礼金・前家賃など）に加え、仕事に必要なデスクやパソコン、作業車や工具といった備品も揃えなければなりません。これらを積み上げていくと、500万円から、場合によっては1,000万円規模の資金が必要になることも現実としてあります。
一方で、「まずは一人親方として、身の丈に合った範囲で確実に仕事をこなしていきたい」という堅実なあなたなら、初期費用はぐっと抑えられます。小規模な工事が中心であれば、建設業許可のためのまとまった自己資本は必ずしも必要ありませんし、会社設立の手間も費用もかかりません。事務所も「当面は自宅の一角で」と割り切れば、大きな出費を避けられます。
運営・ランニングコスト
開業時の初期投資だけでなく、事業を継続していくためには、毎月かかってくる運営費、つまりランニングコストの計算も欠かせません。ここを見誤ると、後々の資金繰りが苦しくなってしまいますから、しっかりシミュレーションしておきましょう。
建設業特有のコストとしてまず挙げられるのが、材料の仕入れ費や、協力業者への支払いといった「工事原価」です。これは仕事の規模や内容によって変動しますが、あなたの事業の根幹をなす費用ですから、常に把握しておく必要があります。
そして、事務所を借りていれば、毎月の家賃や水道光熱費といった固定費も発生します。「毎月これだけは出ていくんだな」と、具体的な金額を意識することが大切です。もちろん、自宅兼事務所であれば新たな家賃はかかりませんが、事業で使用した分の光熱費などは経費として計上できます。
建設業の開業に必要な資格や許可
建設業許可の業種
建設業許可は、なんと29もの専門分野（業種）に細分化されています。「大工工事が得意」「電気工事専門でいく」といった、あなたの事業の核となる工事の種類に応じて、それぞれ許可を取得します。これは元請け・下請けに関わらず、一定規模以上の工事を受注する際に必要です。
例えば、土木一式、建築一式のような総合的なものから、大工、左官、とび・土工、電気、管、塗装、内装仕上げ、解体など、現場でお馴染みの専門工事が並んでいます。ご自身の得意分野がどれに該当するか、まず確認しましょう。
建設業許可の種類
業種を選んだら、次は許可の種類です。営業所の設置場所や、下請けに出す工事の規模によって、さらにいくつかのパターンがあります。
まず、営業所の範囲は「知事許可」と「大臣許可」に分かれます。
- 知事許可：営業所を1つの都道府県内のみに置く場合。地元密着で始めるならこちらです。
- 大臣許可：営業所を複数の都道府県に置く場合。広域展開を目指すならこちら。
さらに、下請けに出す工事の金額で「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に分けられます。
- 一般建設業許可
元請工事を自社で施工、または下請けに出す工事代金が1件4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）の場合。多くの事業者がここからスタートします。 - 特定建設業許可
元請工事の下請代金合計が1件4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）となる場合。大規模工事を元請けとして多数の下請業者を束ねる場合に必要です。
建設業許可の取得要件
建設業許可を取得するには、いくつかの厳しい要件をクリアしなければなりません。主なものは以下の通りです。
- 経営業務の管理責任者：建設業での一定期間以上の経営経験を持つなど、会社経営を的確に行える人物が必要です。あなたのこれまでの経験が活かせます。
- 専任の技術者：国家資格、特定の学歴、または長年の実務経験を持つ技術者を、常勤で配置する必要があります。ここでも現場経験が問われます。
- 誠実性：請負契約に関して不正や不誠実な行為をするおそれがないこと。信頼が第一です。
- 財産的基礎：原則として500万円以上の自己資本があるなど、安定した経営基盤が求められます。
- 欠格要件に該当しないこと：過去の法律違反や破産などで、許可を受けられない事由がないこと。
これらの要件は、建設業界の信頼性を保ち、発注者を守るための大切なルールです。
建設業を開業する手順
長年現場で培ってきたあなたの経験を最大限に活かすため、建設業で自分の看板を掲げるまでの具体的なステップを一緒に確認していきましょう。
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まずは現場で「自分の武器」を磨き抜く
何よりも大切なのは、揺るぎない技術と経験です。今、あなたが社員として、あるいは下請けとして現場に立っているなら、そこで一つひとつの仕事に魂を込め、「これなら誰にも負けない」という専門分野を徹底的に磨き上げてください。
「この仕事なら、もっとうまくやれる」「今の給料よりも、自分でやった方が確実に稼げる」そんな確信が芽生えたとき、それが独立への本格的なスタート合図かもしれません。
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次のステップは「資格」という名のパスポート取得
確かな腕が身についたら、次に目を向けてほしいのが「資格」です。特に、建設業許可を取得し、より大きな仕事に挑戦したいと考えるなら、「専任技術者」になれる資格は、あなたの可能性を大きく広げてくれます。
「資格なんて、今さら…」と思うかもしれません。しかし、例えば施工管理技士（土木、建築、電気など）や技能検定といった公的な資格は、あなたの技術力を客観的に証明する強力な武器です。これを持っているか否かで、受注できる仕事の規模や種類が格段に変わってきます。
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開業資金と仕事の「拠点」を準備する
いよいよ独立が現実のものとなってくると、避けては通れないのが「お金」と「場所」の確保です。
開業資金は、法人として本格的な会社を立ち上げるのか、まずは個人事業主・一人親方として身軽にスタートするのかで、必要な額が大きく変わってきます。いきなり大きな借入をするのも一つの方法ですが、まずは自己資金でどこまでできるのか、現実的な計画を立てることが肝心です。
事務所も同様です。「やっぱり自分のオフィスが欲しい」という気持ちはよく分かります。しかし、最初は自宅の一室を事務所としたり、レンタルオフィスを活用したりと、賢くコストを抑える工夫も大切。「見栄を張るより、まずは事業を軌道に乗せること」これが、現実志向のあなたに合ったやり方ではないでしょうか。
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いよいよ「開業」！必要な手続きを一つずつクリアする
ここまでの準備が整ったら、いよいよ開業の手続きです。
法人としてスタートを切るなら、会社の憲法とも言える定款を作成し、法務局で法人登記を行います。「手続きが複雑そう…」と不安に思うかもしれませんが、今は行政書士などの専門家に相談することも可能です。そして、大きな工事を受注していくためには、先ほど説明した建設業許可の申請も忘れずに行いましょう。
個人事業主・一人親方として開業する場合は、手続きは比較的シンプルです。まずは所轄の税務署に「開業届」を提出するところからスタート。「これで自分も事業主だ！」と、新たな一歩を踏み出す実感が湧いてくるはずです。
まとめ
建設業での独立・起業は、技術力だけでなく、資金計画や資格取得、開業手続きなど多くの準備が求められます。しかし、事前にしっかりと情報を収集し、自分に合った開業スタイルを見極めることで、着実に第一歩を踏み出すことが可能です。必要な初期費用や許認可、開業までの流れを理解したうえで、現実的な目標を立てて進めていけば、夢の独立も決して遠いものではありません。ＡＬＢＡ税理士法人は静岡市にて、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士がタッグを組んだ総合事務所です。当事務所があらゆる問題解決の窓口となり、ワンストップで解決いたします。経営に関する懸案事項をなんなりとご相談ください。
投稿者プロフィール
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慶応義塾大学商学部卒
延べ100社以上の経営改善業務に従事。資金繰りに悩む多くの会社を支援する中で、会社の経営が傾く原因の共通点に気づく。 現在では、会社の経営が傾く前の予防策が大事だと考え、それをなるべく早い時期から伝えるため、会社設立を含めた起業家支援に注力している。
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