2025/4/16
創業融資とは？創業融資を受けるメリットや押さえておきたポイントも解説！
起業を考える際、多くの人が資金調達の壁にぶつかります。
特に創業期は実績や信用がほとんどないため、銀行融資は困難です。
そんな起業家を支援するのが「創業融資」です。これは、政府系金融機関などが提供する、これから事業を始める人や設立間もない事業者向けの公的な融資制度です。
この記事では、創業融資の基本からメリット、審査通過のポイントまで解説いたします。
目次
創業融資とは？概要と主な種類を解説！
創業融資とは？
一般的な金融機関が過去の実績を重視するのに対し、「創業融資」は、事業計画の実現可能性や将来性を重視して審査される点が大きな特徴です。
まだ売上が立っていない、あるいは設立直後で実績がほとんどない段階であっても、熱意ある挑戦を資金面から後押しするために設けられています。
「創業融資」と聞いて、多くの方が「日本政策金融公庫の制度」を思い浮かべるかもしれませんが、実際には地方自治体が提供するものなど、他にもいくつかの選択肢があります。ご自身の状況に合わせて最適な制度を選ぶことが可能です。
創業融資の主な種類には何があるの？
主な創業融資の種類としては、以下のようなものが挙げられます。
- 日本政策金融公庫による融資
- 地方自治体による制度融資
- 信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資
１.日本政策金融公庫
これは国の政策に基づいて設立された金融機関で、特に中小企業や、まさにこれから事業を始める起業家を支える重要な役割を担っています。
多くの先輩起業家たちが、最初の資金調達でこの公庫の制度を活用してきました。
２.地方自治体による制度融資
これは、あなたが事業を行う地域の自治体、金融機関、そして信用保証協会がタッグを組んで、起業家を応援する制度です。自治体などが間に入ることで、銀行からの融資のハードルを下げてくれる効果が期待できます。
３.信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資
これは、信用保証協会が「この事業なら大丈夫」とお墨付きを与えてくれることで、民間の銀行も安心して融資をしやすくなる仕組みです。
この他にも、銀行が独自に行う「プロパー融資」や、手軽さが特徴の「ビジネスローン」、インターネットを通じて多くの人から少しずつ資金を集める「融資型クラウドファンディング」といった選択肢もあります。
公的な創業融資以外では、銀行からの直接融資は実績がないと難しく、ビジネスローンは借りやすくても金利が高めです。
ネットで資金を募る融資型クラウドファンディングも、必ずしも成功するとは限りません。
まさにこれから事業を立ち上げようという段階では、多くの場合、最初に挙げた「日本政策金融公庫」、「地方自治体の制度融資」、そして「信用保証協会の保証付き融資」の3つが、現実的な選択肢として検討の中心になるでしょう。
創業融資を受けるメリット3選！
１.実績がない状態でも融資を得られる
一般的な融資審査では、過去の事業実績が重視されます。
そのため、創業して間もない、あるいはこれから事業を開始する段階では、融資を受けるのが難しい場合があります。
しかし、創業融資は、これから事業を始める起業家を支援することを目的としています。
したがって、事業計画の実現性や将来性が評価されれば、事業実績がなくても融資を受けられる可能性があります。
これは、事業立ち上げ初期の資金確保において大きな利点です。
２.低金利で融資を受けられる
融資を受ける際には、金利負担も考慮すべき重要な要素です。
特に創業期は収益が不安定なことも多く、返済負担はできるだけ抑えたいところだと思います。
一般的な融資では、事業実績が少ないと信用力が低いと判断され、金利が高めに設定される傾向があります。
一方、創業融資は、起業家支援の観点から比較的低い金利が設定されていることが多いです。
これにより、返済負担を軽減し、事業運営に資金を有効活用しやすくな
ります。
３.公的機関を活用した場合は担保や保証人なしで融資が受けられる
融資の申し込みにあたり、担保や保証人の用意が難しいと感じる方も少なくありません。
個人の資産状況や人的なつながりに制約がある場合、これは大きなハードルとなり得ます。
通常の金融機関からの融資では、担保や保証人が必要となるのが一般的です。
しかし、日本政策金融公庫や地方自治体などが提供している創業融資制度の中には、無担保・無保証人で利用できるものがあります。
これらの制度は、事業計画や将来性に基づいて審査されるため、担保や保証人の課題を抱える起業家にとって、資金調達の可能性を広げるものです。
関心のある方は、該当する公的機関の制度内容を確認してみるとよいでしょう。
創業融資を受けるために押さえておきたいポイント
１.事業計画書（創業計画書）を作りこむ
創業初期は客観的な信用を示す実績がないため、事業計画書（創業計画書）が融資審査において重要な書類となります。
融資担当者が事業の将来性や返済能力を判断する材料となります。
日本政策金融公庫などの創業融資では、主に以下の項目について、具体的かつ根拠のある記述が求められます。
- 創業の動機
- 経営者の経歴等（事業への関連性）
- 取扱商品・サービス（特徴、強み）
- 取引先・販売戦略
- 借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（収支計画等）
審査では特に、経営者の経験や能力、事業の実現可能性、返済能力が重視されます。
これらの点が明確に伝わる計画書の作成が必要です。
２.創業融資のプロである税理士のサポートを受ける
創業融資の申請は自身で行うことも可能ですが、税理士など創業融資に詳しい専門家のサポートを受けることも、融資獲得の可能性を高める選択肢です。
複数の専門サイトでは、、個人で申請した場合の審査通過率は50～60%程度であるのに対し、専門家のサポートを受けた場合は90%程度に向上すると言われています。
(公的機関の発表ではなく、あくまで各社申請数に基づく数字と言われています。)
専門家の立場として、金融機関の審査基準や評価ポイントを理解しておりますし、事業計画書の作成や面談対策において有効なアドバイスをお伝えできます。
まとめ
創業融資 とは、まだ実績がない起業家でも、チャレンジを後押ししてくれる公的支援制度のひとつです。
創業融資には、低金利・無担保・無保証といった多くのメリットがあり、自己資金が少ない起業家でも活用しやすい制度が整っています。
きちんと準備すれば、創業融資はあなたのビジネスを支える力強い第一歩になります。
ＡＬＢＡ税理士法人は静岡市にて、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士がタッグを組んだ総合事務所です。
当事務所があらゆる問題解決の窓口となり、ワンストップで解決いたします。経営に関する懸案事項をなんなりとご相談ください。
投稿者プロフィール
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慶応義塾大学商学部卒
延べ100社以上の経営改善業務に従事。資金繰りに悩む多くの会社を支援する中で、会社の経営が傾く原因の共通点に気づく。 現在では、会社の経営が傾く前の予防策が大事だと考え、それをなるべく早い時期から伝えるため、会社設立を含めた起業家支援に注力している。
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